バーチャルオフィスで副業のすすめ

副業を認めている企業はなんと50%

昨年時点で副業を全面的または条件付きで認めている企業はなんと50%

約半分の企業が副業を公認している。

すでに大企業ではソフトバンクやロート製薬、サイポーズなどが解禁、

今年にはいって

カゴメやみずほファイナンシャルなどが副業解禁を表明。

今後はこの副業解禁の傾向が高まる。

また、調査時点では副業経験者が20%ほどだが今後はその傾向も急速する。

なぜなら、

業界団体のトップトヨタの豊田社長も

終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」など

と述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。

一方、中途や派遣の社員が増えているとして、

「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。

終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も

「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。

このような社会の趨勢から、今後、企業として雇用は守れないので

「自ら稼ぐ力」を副業で今のうちから身につけろ、暗黙に啓示しているのかもしれません。

 

副業はユナイテッドオフィスの

バーチャルオフィスがお勧めです。

東京一等地のバーチャルオフィスの

ユナイテッドオフィス各拠点

渋谷区エリア

バーチャルオフィス渋谷ユナイテッドオフィス

港区エリア

バーチャルオフィス南青山、表参道ユナイテッドオフィス

バーチャルオフィス虎ノ門ユナイテッドオフィス

中央区エリア

バーチャルオフィス銀座

バーチャルオフィス東京日本橋

などの都心の一等地のユナイテッドオフィスバーチャルオフィスに

拠点を設置することができ、

ノマドワーク、フリーランスやテレワーク、起業、副業など幅広い分野のかたが

利用しています。

また、各拠点オフィスのバーチャルオフィスの住所は

名刺やパンフレット、ホームページなどに利用することができ、

また、株式会社や合同会社など会社設立法人登記や

法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。

各拠点オフィスへ届いた郵便はヤマトメール便や宅配便・書留などの

受け取りを転送することができ、バーチャルオフィスであっても

東京都心一等地にある各オフィスの拠点には、

1時間1000円でご利用できる多目的スペース、貸会議室があります。

都心一等地のバーチャルオフィスは実績のある

ユナイテッドオフィス

 

あのトヨタでも終身雇用終了

人生100年時代、サラリーマンの「寿命」はより短命に。

先日、日本を代表する30兆円企業・トヨタの社長が「この先、終身雇用の維持は難しい」といった趣旨の発言をしました。トヨタと言えば昨年、60歳の定年後に再雇用した技術系社員の給与水準を改善し、「実質65歳定年を目指す」という方針を明らかにしていただけに、今回の発言は大きな波紋を呼んでいます。

ただ、韓国の某世界的大手電気メーカーも実質45歳定年制で知られていますし、日本でも某大手情報会社が40歳くらいまでに社員が「独立起業」する前提で雇用している例はありました。その某大手情報会社については、50歳近くになって「社員」のままでいる人は、出世コースに勝ち残った人ではなく、むしろ「落ちこぼれ」の扱いを受けるとさえ言われています。

ただ、あのトヨタでさえ、この先終身雇用は難しい、と言っているくらいですから、大手企業と言えども、この先、実質45歳定年制が当たり前になるのかも知れません。

生涯1つの会社にしがみつこうという人には、厳しい時代になりそうですね。

しかし、考えてもみて下さい。

某大手情報会社の「卒業生」には、随分と元気な人が多かったりします。

もちろん、どんなビジネスであれ、独立起業し、それを維持・継続させることは簡単ではありません。それでも、サラリーマン時代から独立「起業する前提」で日常の業務をこなしてきた人は、問題意識や思考力、さらには行動力が違います。

こうした人たちにとってサラリーマンの期間は、言わば独立起業するための研修期間？だったことでしょう。中には、サラリーマンを「引退」する前から用意周到に「会社」を準備していた人も少なくないはず。

用意周到に「会社」を準備。。。

何も、それができるのは大手企業の現役社員に限りません。

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスならば、

予め低コストで「会社」を設立しておくもことも可能です。

人生100年時代、サラリーマンの「寿命」がより短命になる中、まずは「副業」や「複業」から挑戦してみては如何でしょうか。

東京都心で展開するユナイテッドオフィス

のバーチャルオフィスは

東京渋谷区、港区南青山、虎ノ門、中央区銀座、日本橋などの都心の一等地に拠点を設置することができ、フリーランスやテレワーク、副業や不動産管理会社設立など幅広い分野のかたが利用しています。また、各拠点のバーチャルオフィスの住所は名刺やパンフレット、ホームページなどに利用することができ、また、株式会社や合同会社など会社設立法人登記や法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。メール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することができ、バーチャルオフィスであっても東京都心にある各オフィスの拠点には、1時間1000円でご利用できる貸会議室があります。

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