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コストを圧縮して利益を生む(ユナイテッドオフィスNews)


コストを圧縮して利益を生む

経営の目的は「利益を出す」ことにあります。
その方法として4つの方法があげられます

1、まず、売上を上げること。

売上を増やすには、

1)「売上単価を上げる」つまり値上げする

2)「販売数量を増やす」売価が変わらなければ営業努力で
販売数量を増やすしかありません。

売上高=単価×数量

次に、コストを下げることです

コストダウンには、2つの方法があります。
「経費を下げる」

「回転率を上げる」の2つです。

経費を下げるためには、

売上のもとになる原価や固定費を下げて粗利を増やす

粗利から引かれる

販売費用や管理費・労務費・支払金利、事務所賃料固定費などの経費を下げる

ことが必要になります。
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売上げが10億あったとしても経費が8億かかれば利益は2億、一方で売上げが5億だとしても経費が2億で済めば利益は3億となる。

経費は「第3の利潤」といわれ、

売上が上がらなければ経費を切り詰めることにより利益を確保する、

つまり「入るを計りて、出るを制す」ことが重要となります。

 


格差の拡大、固定化そして階級社会へ


格差の拡大、固定化そして階級社会へ
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1億総中流意識を持っていた日本が一気に二極化社会Polarized Society(格差社会)へ向かっている。

富める者は益々富み、貧しいものはさらに貧しくその格差が日々拡大している
そのことは子供の将来の格差にも繋がっていく貧困家庭のこどもは再び貧困になる、

いま国内でフリーター187万人(13年時点)、生活保護世帯が216万世帯(15年時点)

また、企業のサラリーマン(正社員)であっても、景気回復で8割以上の大企業が経常利益が増加している
のにもかかわらず、賃金は微減している(共同通信の02年から13年間の調査)
そこでは働く社員にはまったく還元されていない。

さらに、このままの低成長と円安が続ければ、国内総生産(GDP、ドルベース)は2020年には、
米国の半分の54%まで落ち込むとの調査結果が日経研究センターにより試算された。

 現在、主要先進国のなかで、日本の貧困率は米国づく第2位であるが将来日本はこれを超える。
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今の日本は少子高齢化、年金制度崩壊、三角合併解禁、原油高、サブプライム問題、住宅着工減少など、いい要因は見当たらない。

 

 

 

外資の日本市場からの引き上げがそのことを評価してる。

今や、国も企業も、そこで(国・企業)働く人の幸せなど
考えてはいない。

このような激変の時代にあっては、国や企業はあてにはなりません
自分のビジネスは今のうちから育てて生涯生活、経済基盤は自らで築く。

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