月別アーカイブ: 2019年7月

仕事はどこでもバーチャルオフィス


リゾートワークにワーケーション。東京に「常駐」する必要が無くなれば無くなるほど、バーチャルオフィスが必要になる?

年、この国では、リゾートワークやワーケーションといった、リゾート地で一定期間滞在しながら業務を行うという「新たな働き方」が随分と注目を集めています。

 

当初は、東京のオフィスと地方のリゾート地などを情報通信網で繋ぐ「社会実験」が中心だったのですが、昨年あたりからは「本格稼動」の動きも活発化してきました。

また、これまでこうした動きを強く後押ししてきた地方自治体などに加え、近年は不動産業や情報通信業、人材派遣業などの民間企業もプラットフォームの構築に乗り出し始めています。

実際にこうしたプラットフォームを利用しているのは、今のところ、一定規模以上のIT企業などが中心で、社員への福利厚生的な観点や、リフレッシュ効果による生産性向上などの観点から、一定期間、リゾート地にスタッフを滞在させている例が多いようですね。

ただ、こうした「観点」は、起業したばかりの1人代表の1人企業にこそ必要なのではないでしょうか。

実際、当ユナイテッドオフィスの会員企業様の中にも、リゾート地に定住し、必要に応じて上京する、という例は少なくありませんでした。中には、日本中、場合によっては世界中を転々としている人もおられます。

つまり、リゾートワークだとか、ワーケーションだとか、自治体や企業が用意したプラットフォームなどが無くても、リゾートワークやワーケーションを自然に実践していた、ということなのでしょう。

そもそも、どこで仕事をするのかは、自分自身に業務命令を出せばよいワケですから。

さて、「働く場所」は日本中、場合によっては世界中どこでも構わないとしても、会社である以上、やはり本社所在地は必要です。

むしろ、日本中、場合によっては世界中、転々とすればするほど、逆に「揺ぎ無い本拠地」の必要性が増すと言ってもよいでしょう。

とは言え、わざわざ不在にすることの多い「本社」に多くのコストを裂くのは得策とはいえません。

となると、そこはやはりバーチャルオフィスの出番です。

リゾートワークやワーケーションという「新たな働き方」で起業したい、という人はぜひ東京一等地のバーチャルオフィスのユナイテッドオフィスをご利用ください

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東京渋谷区、港区南青山、表参道、虎ノ門、中央区銀座、日本橋、新宿区西新宿などの都心の一等地に拠点を設置することができ、フリーランスやテレワーク、副業や不動産管理会社設立など幅広い分野のかたが利用しています。また、各拠点のバーチャルオフィスの住所は名刺やパンフレット、ホームページなどに利用することができ、また、株式会社や合同会社など会社設立法人登記や法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。メール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することができ、バーチャルオフィスであっても東京都心にある各オフィスの拠点には、1時間1000円でご利用できる貸会議室があります。

 ※お店のスタッフがサポートに入る形をご希望の場合は別途料金

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働き方改革


政府の「働き方改革」の根底にあるもの

問題キーワード

人生100年時代、年金制度崩壊(2000万円足りない)

終身雇用実質崩壊、AI、GAFA親の介護、少子高齢化、副業解禁、

一億総活躍社会

サラリーマンの約半分の仕事は消滅

解決キーワード

自助主義、セカンドキャリアの準備、依存から自立、独立自尊

2019年度の厚生労働省の定義では下記の通り

「働き方改革」は政府の重要政策のひとつに位置づけられている、

「多様な働き方」を「自分で選択可能」にする社会を目指しています。

日本の人口は2008年をピークに減少に転じています。人口が減れば、労働力不足となります。この労働力不足を解消させる為、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要があります。これを実施させようとする政策が「働き方改革」です

しかしながら一億総活躍社会の理想とは真逆に

空前の人手不足といわれるなか、50代以上のバブル世代に

「リストラの嵐」が吹き荒れている。

東芝はグループで7000人削減、

富士通はグループで5000人を配置転換、

NECは3000人削減、

三菱UFJフィナンシャルグループは9500人、

三井住友フィナンシャルグループは4000人、

みずほフィナンシャルグループは1万9000人

(日経ビジネス2019より)

また、昨今正規社員に「副業」を認める企業が増えてきた。

日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきた。

新生銀行が大手銀行としては初めて「兼業」と「副業」を

4月から解禁

すでにソフトバンクが昨年11月に解禁、コニカミノルタも昨年12月に副業を認めた。このほか大企業では日産自動車や花王、リクルートなどが副業OKの会社として知られるが、ここへ来て一気に「副業」を認める会社が目立ってきた。(日経ビジネス2018年4月)

今年2019年メガバンク初である

みずほフィナンシャルグループ(FG)社員の副業を含む兼業を

今年度から解禁

2019年3月期に新システム移行関連の減損処理などで7000億円弱の損失を計上したみずほFGの坂井辰史社長は、日経ビジネスのインタビューに対して、新しい人事制度を導入し、今年度中に社員の副業・兼業を認める方針を示した(日経ビジネス2019年6月)

「AIの自動化の波」の台頭により、

事務処理の多い金融機関などは、低金利も拍車にかけ

新システムへのシフト⇒リストラ(人員削減)の勢いが増す。

AIやGAFAの影響により、このような状況は

今後加速する。予測した速度より早い。

人工知能(AI)技術が社会に普及すると、

日本の国内総生産(GDP)が令和10年に50兆円増える一方で、 雇用者数は240万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめた。

人に代わって機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因。

すでに3大メガバンクもこのような社会の趨勢を見据えて、 みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年で1万9000人分の業務量削減を 検討していることが報道されると、三菱東京UFJ銀行が約9500人、 三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。 https://www.news-postseven.com/archives/20171106_626976.html

地方銀行は消滅する http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51609

近く今のサラリーマンの約半分の仕事は消滅するだろう。

政府の「働き方改革」の根底にあるもの

結論から

「政府」や「企業」は、もはや国民を生活(雇用)・年金は守れないので

(現実、そのようになっている。政府はそのことは口が裂けても言えないが、先日、このままではまずいと義憤に駆られた財務官僚が漏らしてしまった。2000万円問題)

企業に圧力(残業禁止・時短、副業解禁)をかけるので

いまから、その準備をはじめよ、という意図がある。

残業がなく時間を持て余しているサラリーマンも多いと聞きますが、それでは、これからの新時代それでは生きていくことは厳しいかもしれません。

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予め低コストで「会社」を

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人生100年時代、サラリーマンの「寿命」がより短命になる中、まずは「副業」や「複業」から挑戦してみては如何でしょうか。

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想像されるかもしれません。

しかしながら、実際の業務は不動産管理会社に委任するので

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副業をバーチャルオフィスで始めましょう


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複数のビジネスやブランドを持ちませんか?

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らそれが可能です。

 

 意外に思われるかも知れませんが、ユナイテッドオフィスの

バーチャルオフィスでは、1人もしくは1社で複数の契約をされている会員様がかなりいらっしゃいます。

 

普通に考えたら「えつ?1人代表の1人会社だったら、住所も会社も1つで十分じゃないの?」と思われるでしょう。

 

 確かに、賃貸不動産のオーナーさんが、物件ごとに別々の法人を

設立するため、複数の契約をされるという例は以前からありました。

 

 しかし昨今では、複数の契約をされる方は、

不動産賃貸業に限りません。

 

業種は様々ですが、立ち上げたビジネスやブランドを

明確に分けるため、あえて別法人にしたり、別法人にしないまでも

別ブランドで契約したりする会員様が増えています。

 

 もちろん、一定規模以上の企業であれば、部門ごと・地域ごとに

別法人を立ち上げたり、別ブランドを立ち上げたりした方が

「組織の機動力」は高まるでしょう。

 

 一方、1人もしくは少人数の企業がわざわざ複数の複数のブランドや法人を立ち上げるのは、非効率に思えるかもしれません。

 

 ところが、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスなら、

たとえ1人代表の1人企業であっても、複数のブランドや

法人を手軽に?「創設」できてしまうんです。

 

 例えば、同じ系統の商品やサービスを扱うにしても、

銀座では高級品、渋谷では若者向け、虎ノ門では法人向けなど。

 

 ブランドを変え、アドレスを変えただけで、それまでリーチ

できなかった「異なる市場」を開拓できた、なんて話も聞きました。

 

 さらに、同じ系統の商品やサービスの枠を超え、周辺領域に

多角化する場合などは、思い切って別のアドレスで別の法人を

立ち上げた方がよいかも知れません。

 

 以前、本業(主にサラリーマン稼業)との相乗効果を前提とした

「複業」のお話をしましたが、ユナイテッドオフィスで複数の契約

をされている会員様は、まさに1人で「企業グループ」を

形成しています。

 

 もちろん、どんなビジネスでも「選択と集中」を見極めることは

簡単ではありません。

立ち上げたビジネスやブランドのうち、いくつかは「撤退」

させなければならないという局面もあるでしょう。

 

 逆に、1つのビジネス、1つのブランドにのみ

固執し続けることは、リスクが大きいと言えるかも知れませんね。

 

 なお、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは、

1契約に1社(1屋号)のみご登録が可能です。

 

現在、ご利用可能なバーチャルオフィスは

東京一等地のアドレス、渋谷、南青山、表参道

虎ノ門、銀座、日本橋、の5拠点。

 

今後は新宿など、ご要望の多いエリアにも展開する予定です。

 

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セカンドキャリアの準備


 

日本による韓国への「報復」で明らかになった、

「代替不可能性」の重要性。

 

 ここ数日、日本による韓国への「報復」が随分と話題になっています。

 

もちろん、実際には経済制裁的な意味合いでの報復ではなく、安全保障上の理由からフッ化水素など素材の輸出審査を厳格化したり、いわゆるホワイト国認定から外したりということなのですが、韓国経済を支えてきた巨大半導体メーカーのサムスンが結果的に大きな打撃を受けるとされています。

 

しかし、今回の件で、あることに気がつきませんか?

 

日本の家電メーカーや電子機器メーカーが束になっても勝てない相手であったはずのサムスンが、フッ化水素やレジスト、ポリイミドといった、化学に詳しい人でなければ殆ど耳にすることがない「日本製の無名の素材」の調達がストップしただけで大打撃。。。

 

確かに、韓国の工業界全体が、日本製の部品や素材、工作機械などに大きく依存している構造自体は、かなり以前から指摘されていました。

 

 実は、バブル崩壊以降も、なにかと「負け組」とされてきた日本の産業界にあって、世界的な巨大企業を揺るがす「無名企業」がいくつも存在していたのです。

 

もちろん、こうした企業は、一般消費財ではなく産業財のメーカーであるがゆえに、大企業であっても「無名」であることは珍しくないのですが、その分野で世界シェア90%ともなると、さすがにすぐに代替はできません。

 

 さて、バーチャルオフィスで起業している人たちはどうでしょうか?

 

半導体のような「巨大産業」とは無縁の世界、と思われる人もいるでしょう。

 

 しかし、どんな分野であろうと、「代替不可能」な存在にさえなれば、道が開ける可能性はあります。

 

相手が大企業であろうと、決してひるむ必要はありません。

 

 これは既にユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスから「卒業」された会員企業様の

お話です。

 

そちらの会員様は、いわゆるキャラクターなどの「企画業」なのですが、特定の小さなマーケットで、揺ぎ無い地位をガッチリとつかんで

いました。

 

少なくとも、「その分野」では他社による代替はほぼ不可能です。

 

ゆえに、相手が大手メディアであろうと、大手グッズメーカーであろうと、まさに対等なお付き合いをされていました。

 

 実は、卒業されたこちらの会員企業様以外にも、特定の分野に特化したコンサルタント業やソフトウェア開発業の方など、「代替不可能」な商品やサービスを武器に、名だたる大企業と対等に渡り合っている会員企業様は少なくありません。

むしろ昨今では、SNSの普及などにより、表現ツールのハードルが下がったことで、小さな企業こそ「代替不可能性」をアピールしやすくなった、という印象さえ受けます。

実際、ユナイテッドオフィスでも、バーチャルオフィスご利用の随分と個性的な会員企業様が増えました。

 

 もちろん、たとえ小規模であっても、「代替不可能」なビジネスを立ち上げ、継続させていくことは、簡単だとは言いません。

それでも今の世の中、サラリーマンでさえリスキーな職業ですから、起業に躊躇している場合じゃないかも知れませんね。

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バーチャルオフィスであってもレンタルスペース、

会議室が充実


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