日別アーカイブ: 2019年2月20日

集合住宅の「自宅」で会社登記しようとしている人は要注意!


集合住宅の「自宅」で会社登記しようとしている人は要注意!

日本では2006年の会社法改正により、「資本金1円」で会社が設立できるようになりました。

まあ、実際のところ、会社を設立するには、登録免許税等諸々の費用がかかりますから、1円で済むワケはないのですが、以前に比べ、起業そのもののハードルが大きく下がったことは間違いないでしょう。

さて、会社を設立するには、当然のことながら、登記する「住所」が必要となります。

「まあ、ウチはPC1台あればスタートできるビジネスだから、わざわざオフィスを借りなくても、自宅に登記すればいいや。」と言う人も多いはず。。。

確かに、いきなり店舗や工場、倉庫を必要とするビジネスでなければ、「自宅事務所」で事足りる人は多いことでしょう。

しかし、その「自宅」が集合住宅の場合、分譲であれ賃貸であれ、管理規約というものがあります。

物件によっては法人登記自体が禁止されている例だって少なくありません。

特に公社公団系の集合住宅の場合は原則「法人登記禁止」です。

看板だって出せないし、表札に会社名を記載することだって難しい場合もあるでしょう。

実際、ユナイテッドオフィスの会員様の中には、「自宅では登記できないから」という理由で入会される方も少なくありません。

また、仮に法人登記をしない場合であっても、自宅の「利用の仕方」には十分に注意を払う必要があるでしょう。

教室のように不特定多数の人が出入りする業態だと、本人が居住している物件であっても、管理規約に違反する可能性があり、最悪、裁判沙汰になる場合もあります。

集合住宅の「自宅」で起業・登記しようとしている人は、今一度、管理規約を確認しましょう。トラブルを避けるため、登記だけでもバーチャルオフィスにしておくことをお勧めします。

東京都心で展開するユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは

東京渋谷区、港区南青山、虎ノ門、中央区銀座、日本橋などの都心の一等地に拠点を設置することができ、フリーランスやテレワーク、副業や不動産管理会社設立など幅広い分野のかたが利用しています。また、各拠点のバーチャルオフィスの住所は名刺やパンフレット、ホームページなどに利用することができ、また、株式会社や合同会社など会社設立法人登記や法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。メール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することができ、バーチャルオフィスであっても東京都心にある各オフィスの拠点には、1時間1000円でご利用できる貸会議室があります。

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