月別アーカイブ: 2018年6月

フリーランスに朗報


フリーランスに朗報!!

多様な働き方を後押し。

フリーランスは副業、兼業を含め110万人いるとされ、増々増加傾向にある。

政府は企業に属さないエンジニア、デザイナーなどのいわゆるフリーランスを労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側と受注者との契約内容を明確化して、報酬については最低報酬額を業務ごとに明確化して定める。不安定な収入を政府が底支えする。また、政府は働き方改革の柱として、19年から残業時間を年720時間(1日約2、3時間)上限を順次導入する方針。

政府が導入されれば、企業は経費コスト削減のためにフリーランスへ仕事を発注するケースが増えると予測している。

自宅兼オフィスでもユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス・システムを利用すれば、オフィスなどの事務所賃料である月額固定費が不要となる。必要なときに都心の駅近くの会議室(月額1,000円/外税)からを利用でき費用負担が軽減されます。

たとえば、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスを利用すれば、都心の一等地に住所利用はもちろん会社登記ができるサービスを月額3,150円(外税)から利用できる。(ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス・メールボックスライトプラン住所表記、法人登記可、郵便物転送)

郵便物は自宅に転送され、また、必要な場合には、電話通信サービスも利用でき、自分の自宅の固定電話もしくは携帯電話へ転送、また、電話秘書代行があなたの会社名で対応してくれて、リアルタイムにその対応内容がメールで送信されてくる。また、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス・システムを利用すれば、クライアントなどの打ち合わせなど、会議室が月額1,000円(外税)から利用できます。フリーランスはもちろん副業の方も多く、ご利用いただいておりますので、ご安心していただき、実績14年のユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス・サービスをぜひ、ご利用くださいませ。


会社設立登記・経費が貯金となる


バーチャルオフィスで

会社設立登記するメリット(その1

経費が貯金となる

個人事業の場合は、自分はもちろん家族は退職金を経費には

計上できませんが、バーチャルオフィスで会社設立登記

し法人化すれば、退職金も適性範囲であれば経費として

計上できる。

 

そこで利用したいのが「経営セフティ共済」

月額掛け金も、月8万円から20万円に増額

さらに掛け金の限度額も320万円から800万円など

大幅に改定。さらに前納制度を利用すれば

年利3.25%で運用できる。

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスなら

会社登記可能なバーチャルオフィスが東京一等地、
港区南青山、虎ノ門、渋谷区、中央区銀座、日本橋の
各オフィスで会社設立の登記の住所として
月額3150円(外税・12ヶ月前納割引)で、ご利用いただけます。



バーチャルオフィス住所で登記


バーチャルオフィス住所で登記

いまや、副業解禁、働き方の自由度がますます高まるなかにあってプライベートカンパニー(株式会社、合同会社)など設立する方が増加しております。

一例に挙げますと、

起業のための準備としてはもとより

収益不動産運用の管理会社や資産管理会社設立のため

楽天、ヤフー、アマゾンなどでネットショップを開設するため

などが多いようです。

その他

●経費の幅が増える:生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金、その他パソコン、コピー機、交際費など、

法人にした方が経費として認められる幅が広くなります。

●家族への給与:個人事業では原則として家族に給与を支払えません。

青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にのみ認められています。 したがって、 法人の場合はそういった制限が無いため、実際に事業に従事していれば家族に自由に給与を支払うことが可能です。 これによって、所得分散をして経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。

会社設立登記の住所にあたり

自宅住所で登記は管理規約で禁止されているマンションや賃貸、

戸建てであっても登記すれば公に広く公開されてしまうので心配だと

思われる方も

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスなら東京一等地、港区南青山、虎ノ門、渋谷区、中央区銀座、日本橋の各オフィスで会社設立の登記の住所として月額3150円(外税・12ヶ月前納割引)で、ご利用いただけます。