働き方改革


政府の「働き方改革」の根底にあるもの

問題キーワード

人生100年時代、年金制度崩壊(2000万円足りない)

終身雇用実質崩壊、AI、GAFA親の介護、少子高齢化、副業解禁、

一億総活躍社会

サラリーマンの約半分の仕事は消滅

解決キーワード

自助主義、セカンドキャリアの準備、依存から自立、独立自尊

2019年度の厚生労働省の定義では下記の通り

「働き方改革」は政府の重要政策のひとつに位置づけられている、

「多様な働き方」を「自分で選択可能」にする社会を目指しています。

日本の人口は2008年をピークに減少に転じています。人口が減れば、労働力不足となります。この労働力不足を解消させる為、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要があります。これを実施させようとする政策が「働き方改革」です

しかしながら一億総活躍社会の理想とは真逆に

空前の人手不足といわれるなか、50代以上のバブル世代に

「リストラの嵐」が吹き荒れている。

東芝はグループで7000人削減、

富士通はグループで5000人を配置転換、

NECは3000人削減、

三菱UFJフィナンシャルグループは9500人、

三井住友フィナンシャルグループは4000人、

みずほフィナンシャルグループは1万9000人

(日経ビジネス2019より)

また、昨今正規社員に「副業」を認める企業が増えてきた。

日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきた。

新生銀行が大手銀行としては初めて「兼業」と「副業」を

4月から解禁

すでにソフトバンクが昨年11月に解禁、コニカミノルタも昨年12月に副業を認めた。このほか大企業では日産自動車や花王、リクルートなどが副業OKの会社として知られるが、ここへ来て一気に「副業」を認める会社が目立ってきた。(日経ビジネス2018年4月)

今年2019年メガバンク初である

みずほフィナンシャルグループ(FG)社員の副業を含む兼業を

今年度から解禁

2019年3月期に新システム移行関連の減損処理などで7000億円弱の損失を計上したみずほFGの坂井辰史社長は、日経ビジネスのインタビューに対して、新しい人事制度を導入し、今年度中に社員の副業・兼業を認める方針を示した(日経ビジネス2019年6月)

「AIの自動化の波」の台頭により、

事務処理の多い金融機関などは、低金利も拍車にかけ

新システムへのシフト⇒リストラ(人員削減)の勢いが増す。

AIやGAFAの影響により、このような状況は

今後加速する。予測した速度より早い。

人工知能(AI)技術が社会に普及すると、

日本の国内総生産(GDP)が令和10年に50兆円増える一方で、 雇用者数は240万人減るとの試算を三菱総合研究所がまとめた。

人に代わって機械が工場での作業や一般事務をこなすようになるのが原因。

すでに3大メガバンクもこのような社会の趨勢を見据えて、 みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年で1万9000人分の業務量削減を 検討していることが報道されると、三菱東京UFJ銀行が約9500人、 三井住友FGは約4000人相当の業務量を減らす方針であることが相次いで報じられた。 https://www.news-postseven.com/archives/20171106_626976.html

地方銀行は消滅する http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51609

近く今のサラリーマンの約半分の仕事は消滅するだろう。

政府の「働き方改革」の根底にあるもの

結論から

「政府」や「企業」は、もはや国民を生活(雇用)・年金は守れないので

(現実、そのようになっている。政府はそのことは口が裂けても言えないが、先日、このままではまずいと義憤に駆られた財務官僚が漏らしてしまった。2000万円問題)

企業に圧力(残業禁止・時短、副業解禁)をかけるので

いまから、その準備をはじめよ、という意図がある。

残業がなく時間を持て余しているサラリーマンも多いと聞きますが、それでは、これからの新時代それでは生きていくことは厳しいかもしれません。

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