バーチャルオフィスとエキナカ


鉄道会社各社がこぞってエキナカにブース型のシェアオフィスを設置する理由。

昨今、JR東日本や西武鉄道、東京メトロなどの鉄道事業者が、エキナカにブース型のシェアオフィスを開設し、話題となっています。

一見すると、電話BOXや銀行のATMBOXのようにも見えるこのブース型シェアオフィス、「箱」の中には机と椅子が設置されていて、通信環境も整っており、15分単位などで借りることができます。

こうしたブースは多くの場合、乗り換え客なども多いターミナル駅に設置されているため、「隙間時間」を有効活用したい人や、オフィスと自宅の中間に位置する場所で気分を変えて仕事に取り組もう、という人には重宝する存在になるかも知れません。

もっとも、ただ単にスマホやタブレット、ノートPCを使用するデスクワークをするだけなら、WiFiなどの整った喫茶店や、公園のベンチでも用は足せると言えるでしょう。

しかし、どんな業種であっても、企業秘密や個人情報などを扱う以上、オープンな場所だけで業務をこなす訳にはいきません。

たとえ短い時間であっても、「専用個室」を必要とする需要は、一定数あるはずです。

ではなぜ、ここに来て鉄道会社が次々とエキナカにブース型シェアオフィスの開設を急いでいるのでしょうか?

ご承知のとおり、少子高齢化が進行している日本では、生産年齢人口の減少により、「通勤する人」の総数も大きく減少することが予想されています。さらに、都心回帰による職住近接志向の高まりもあって、「電車に乗らずに通勤」するも増加。

それに加え、情報通信網の発達や働き方改革などの動きもあり、テレワークやリモートワークが増加することで、「通勤する人」の数は今後ますます減る可能性があります。

現況、首都圏だけは人口の流入が続いていますが、人口が増加しても「通勤する人」が減ってしまっては、鉄道会社にとってはまさに死活問題と言えるでしょう。

とは言っても、住民から「選ばれる沿線」になるためには、本来ならば「通勤する人」を減らす元凶であるはずのテレワークやリモートワークにも「順応」しなければなりません。

また、鉄道会社各社は、せっかく「エキナカ」という一等地を潤沢に持っている訳ですから、時流に合わせ、これを最大限に活かさない手は無いですよね。

しかしさすがに、こうしたブースでは、クライアントと面と向かって「商談」することはできませんし、ブースの場所を名刺やHPに記載する訳にもいきませんから、あくまでも仕事をする上での「本拠地」にはなりません。

住所利用が可能で、しかも商談も可能な時間貸しの会議室を完備したバーチャルオフィスとは、基本的に似て非なるものと言えるでしょう。

ゆえに、賢いビジネスマンは、こうしたブースとバーチャルオフィスを、うまく使い分けて利用するようになるのではないでしょうか?

なお、

ユナイテッドオフィスでは、既存の渋谷、南青山、虎ノ門、銀座、日本橋に加え、新宿など、ターミナル駅至近にもバーチャルオフィスを続々とオープンする予定です。

東京一等地で展開するユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスは東京渋谷区、港区南青山、表参道、虎ノ門、中央区銀座、日本橋、新宿区西新宿どの都心の一等地に拠点を設置することができ、フリーランスやテレワーク、士業などの専門職、副業や不動産管理会社設立など幅広い分野のかたが利用しています。また、各拠点のバーチャルオフィスの住所は名刺やパンフレット、ホームページなどに利用することができ、また、ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィスなら株式会社や合同会社など会社設立法人登記や法人用銀行口座開設、社会保険などの申請を行うことが可能です。メール便や宅配便・書留などの受け取りを転送することができ、バーチャルオフィスであっても東京都心にある各オフィスの拠点には、1時間1000円でご利用できる貸会議室があります。

 

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東京一等地のバーチャルオフィスは

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